北海道を国内の食料供給基地ではなく、世界に向けて発信する「食料・食品備蓄基地」にしたら生産者のこれまでの杞憂が一気に吹き飛んでしまう。食料自給率２００％を如何なく発揮していきましょう。世界の食料事情は〝いつでも危機〟が常態化しています。国内も広く欠食層が存在しています。
豊作や豊漁による値崩れを杞憂せず、規格外野菜や余り乳を廃棄せずに済むとしたら、それは生産者からみたら理想です。
現代のように世界のどこかで食料パニックや慢性的飢餓状態の地域があり、また、戦争や内乱のある地域では食料問題は極めて深刻です。その都度国内で調達して問題地域に届けることも可能ですが、専用の食料備蓄拠点があれば迅速な対応が可能です。
さらに、日本国内の生活困窮者への食料配布を速やかに実施するとしたら、備蓄倉庫から食料を届けることも可能です。現代日本では困窮者は学生から母子家庭、低所得層から失職者まで広範囲に広がっています。民間ボランティアグループの頑張りだけでは問題解決しません。公的支援を進めなければなりません。
こうした食料支援をする使命を持った「食料・食品備蓄拠点」が北海道をはじめ国内数カ所に建設されれば理想的な生産・備蓄一体体制が組まれます。その使命をこなすのに相応しい地は私たちの北海道こそ適地です。
当然持続して機能させるためには政府なり、自治体の公金による買い上げによって備蓄倉庫の経営が成り立たなければなりません。
生乳や生鮮類など保存期間が短いものは加工品にして備蓄する。消費期限が半年ともなれば、早めに食料不足の事態を招いている地域に提供する。
米も生乳も残すことなく、杞憂なく生産者が励むことができたらどんなにかどっしりとした産業になることでしょうか。
文／山田 勝芳
