日本はＴＰＰ11、ＥＰＡへ舵を切り、ゆくゆく農畜産物やその加工品が雪崩を打って日本の市場に入ってきます。「農産物は工業製品とは違う」と高関税で保護されてきた従来のルールは過去のものとなり、自由競争にさらされます。私たち消費者にできる自衛手段、それは食卓における国産率を高めることです。
北海道１５０年の最大の成果は全国一の「第一次産業王国」をこの地で築いたことです。農業、林業、水産業の生産額はいずれも全国第一位です。先人たちが苦難の末切り開いた開墾の成果に私たち道民は感謝しなくてはなりません。
それにも関わらず、一人当たりの道民所得は47都道府県中、35位で決して上位にあるとは言えません。「海を渡った昆布」や「辛子明太子」に象徴されるように、付加価値の付いた製品が逆移入され、高い価格の製品を私たちは購入しています。これは「昆布」や「たらこ」に限らず、農畜産物、水産物全般に言えることです。
なるほど、道内各地には本州資本の大工場群があちこちにあります。北海道経済は１５０年経っても〝植民地経済〟のままなのです。これでは豊かにはなれません。北海道２００年に向けての目標は、豊富な原材料を活かす地元資本の生産手段を持つということではないでしょうか。高付加価値を付けた製品にしてから海を渡ると、大きな利益が生み出されて、道民所得も上がります。郷土の経済が豊かになることに異論はないはずです。
今、日本は関税撤廃の自由貿易に向かいつつあります。商品選択は私たち消費者が主役です。自国産業を守るという視点に立てば、商品選択も難しくはありません。私たちにできること、それは食卓の中で国産率を上げる暮らし方です。 （山田）
