人口減少はもう止まることはないのか。加えて今般の歯止めなき円安の加速、電気料金や輸送コストの上昇、農業資材の高騰に伴い農産物価格の上昇、小麦価格高騰による食品全般の価格アップなど軒並み値上げラッシュが続く。何重もの障害に今、北海道は晒されているが、道産志向で地域連帯を考えたい。
札幌市は戦後ずっと人口増加を続けてきたのだが、今年１月１日の集計では減少に転じた。「２０２３年１月１日」は果たしてどうか、大いに気になるところだ。
ここに人口推移のデータがある。それによれば、この20年間で北海道全体では42万人減少し、札幌市は15万人増加した。その札幌市も減少傾向になると、道内全体では今までよりもっと減少する数字が大きくなることを意味する。目前だった札幌市の２００万人突破はないことになる。
「消費拡大は経済活性化の原動力」だから、人口減少による消費量ダウンは生産現場の縮小を招く。日本全体、北海道全体が人口減少の時代、生産現場、流通現場もひと回り小さな器にしなければ過剰気味になる。
官は手っ取り早く直接支援金で済ませようとしている。実際にモノが購入されているのかは不明だ。例えば、札幌市は「子ども食堂」に対する助成金支給を「月に１回開催なら５万円、２回以上開催なら10万円」と発表したが、子どもたちの食事の摂取事情は激変している。子どもたちの不規則な食事回数が常態化している。月に１、２回の開催では問題解決にならない。行政は民間活動に委ねている様は呆れるというほかない。
道産であることを念頭に置きながら、コメや牛乳そのほかの食材を店から購入して子ども食堂に届ける方が各方面の支えになる。今般の事業なら官主導で民間も参加し連携して「子ども食堂」活動を支える方がベストではないか。
文／山田勝芳
