ＪＡグループ北海道では、生産者の記帳から家畜台帳、税務申告までを一環して支援することができる「ＪＡ北海道税務支援システム」を提供しています。現在、道内の15ＪＡで採用されているこのシステムはどのようなものなのか。同社営業部の二瓶義則さんに聞きました。
－このシステムを始めたきっかけは。
二瓶 第28回ＪＡ北海道大会の決議事項である「北海道550万人とともに作る『力強い農業』と『豊かな魅力ある農村』の実現」に向けて情報処理面から寄与すべく2016年よりサービスを開始し、「営農支援システム」と合わせ、全道ＪＡに向けて積極的に提案しています。また、このシステムはソリマチ㈱の「ソリマチ農業簿記」とタイアップし、記帳・申告を含む農業税務申告に携わる方々が、役割に沿った機能を利用するよう対応しています。
複雑な税務申告の手助けに
二瓶 農業税務申告は生産者自ら申告を行う方もいれば、農業税務申告全般の支援を行う団体、税理士に依頼する方もいます。このシステムは、「自宅のＰＣにソフトをインストールして自ら申請を行う生産者向けの個別利用」、「ＪＡもしくは農民連盟・青色申告会組織など記帳支援を行う団体利用」、「記帳支援も含め農業税務申告そのものを支援する税理士利用」等を想定し、クラウド上にてサービスを行っています。
「税務支援システム」の特長
－このシステムのメリットは。
二瓶 特長として一つ目に、「クラウド利用によるデータ共有」があります。例えば、自ら農業税務申告作業はするが会計帳簿・決算書のチェックは税理士にお願いしたいなど、書類等のやり取りをすることなく、迅速で密な連携が図れます。
二つ目に、「最新税制への対応」です。常に最新税制に対応したシステムが利用でき、さらに、年度によって税制が異なる場合にも、その年度の税制状態で過去データの閲覧・印刷等が可能になります。
三つ目が、「クミカンの自動連携」です。当社が保有するクミカン取引データを月次単位で自動連携することで従来のクミカンデータを出力し、簿記システムに取り込むといった作業の軽減が図れます。
四つ目は、「財務データを活かした経営分析」ができることです。財務データを当社の営農支援システムへ連携し、経営分析に活用できます。
今後も全道ＪＡに積極的にこのシステムを提案し、営農支援の一助になればと思います。
●㈱ＪＡ北海道情報センター
札幌市豊平区福住1条4丁目13番13号
TEL: 011・836・3366
