「ＧＡＰ認証の農産物」といっても、消費者が売り場で目にする頻度も少なく、なかなか周知されにくいのが現実だ。一方、今夏迎えるオリパラの選手村ではＩＯＣルールとして「ＧＡＰ認証の農産物」だけが使われることになる。これが動機づけとなり、ＧＡＰ認証を目指す生産者が増えたことも事実だ。
本紙でも昨年の１・２月号からＧＡＰの連載記事を載せている。
Good
Agricultural
Practice
直訳すれば「良い農業を実践する」、きわめて当たり前のことを意味する。
安全な農産物を生産するため、施肥量や農薬散布量を記録し（トレイサビリティ）、周辺環境に配慮して圃場管理をし、また、法規に従って労務管理をする農園を第三者機関が審査の上、作物ごとにＧＡＰ認証が与えられる。
いわば、第三者の審査による農作物の〝安全マーク〞みたいなもの。
JAとしての取り組みは低調で「JAとうや湖」と「JA北ひびき」の２か所のみでほとんどが未着手。
道内では法人格を持った畑作生産者がＧＡＰ認証の取得に挑戦している（酪農では２法人）。
また、ＧＡＰ認証を取得した農業高校もある。
教育段階でＧＡＰを実践しておくことは、将来その経験が大いに役立つはず。
いずれにしてもＧＡＰ農産物を消費者も認識してもらわないと片手落ち。
売り場でＧＡＰコーナーを設けたり、ＧＡＰ認証農場をプリントした専用包装を普及させたりして差別化を図っていかないと消費者にＧＡＰ認証の農作物を周知させることは難しい。
ＧＡＰ理念の定着と発展を図る上で、オリパラ選手村に倣い学校給食にＧＡＰ認証の農産物を優先的に使っていくことは一考する価値があると考えるが、どうか。 （山田）
