２０２０年１月１日に日本とアメリカの〝新貿易協定〟が発効した。ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡに続くアメリカ産農産物の輸入取り決めだ。関税で守られていた国内農業は自由化にさらされ、徐々に低関税あるいは関税ゼロに突き進む。アメリカは年明け早々に貿易交渉の〝第２ラウンド〟開始を通告してきた。
日本の農畜産物が自由化の荒波にさらされている。世界市場で攻勢をかける日本製自動車の代償に、国内農業がターゲットにされる理不尽さ。工業品（特に自動車）と農産物は同じ土俵では勝負にならないはず。食糧安保の見地からも、フェアトレードの思想からも逸脱している。これでは食料自給率は下がる一方だ。
もともとアメリカが言い出したＴＰＰだったがトランプ大統領が登場するや〝ＴＰＰ離脱〟を宣言。ＴＰＰは空中分解と思われたが、日本政府が音頭を取りアメリカ抜きの11か国で「ＴＰＰ11」をまとめた。日欧のＥＰＡも合意に達して、ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡともに発効している。
昨年、アメリカの提案により２国間の新貿易協定が締結され、この１月１日に発効した。今年は大統領選の当年、アメリカは間を置かずに〝第２ラウンド〟の通商会議を提案してきた。一連の２国間交渉では日本はアメリカに圧倒されっぱなし、第２ラウンドも油断できない。
日本農業も消費者である国民を味方に付ければ何も恐れることはないはず。農業者は消費者との直接交流を増やして信頼を築くべき。過去のＴＰＰ反対運動も消費者から遊離し、農協組織のための保身で終わった反省がある。そして私たち消費者は食卓の中で国産率を高める取り組み「食卓革命」で国内農業をしっかりと支える必要がある。
