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特集記事

2021_11_23 | 11月・12月号 2021年 特集 | | 編集部イーハトーブ

道総研と農研機構が連携協力

道総研と農研機構が連携を加速

10月20日、道総研と農研機構は相互に連携協力し、双方が行う研究開発や人材育成などを効果的に推進することにより、地域の産業や経済の発展に寄与することを目的とした連携協力に関する協定書を締結しました。

道総研は道が管轄する機関です。北海道における農林水産、産業技術、エネルギー・環境・地質及び建築に関する試験研究機関で、北海道農業における実装研究技術の追求、北海道の主要農産物における研究データの蓄積などを行い、道内各地に研究拠点を配置し、研究員約730名を擁します。

 

協定書をかわした(左)道総研 田中義克 理事長と(右)農研機構 久間和生 理事長

 

一方、農研機構は国が管轄し、農業・食品分野で日本最大の研究機関です。農業・食品分野における最先端の研究技術を追求し、農業情報研究センターなどを設置し、農業のスマート化を推進しています。また、農研機構北海道農業研究センター(北農研)を配置し、北海道農業にも貢献しています。全国各地に拠点を持ち、研究員は約1800人を擁します。

特に、重なる分野である農業に関しては、お互い切磋琢磨して実績を上げてきました。例えば、お米の新たな品種の開発では、「ゆめぴりか」を開発したことで有名な上川農業試験場は、「道総研農業研究本部」に属していますし、国の機関である北農研では、「おぼろづき」や「ゆきさやか」が開発されています。今後は連携協力によるさらなる開発が加速されます。

 

地域産業の競争力強化を

道総研の田中義克理事長は「農研機構の持つ技術や情報を活用し、北海道農業のみえる化や省力化を進めて行く」、農研機構の久間和生理事長は「北海道の農業や食品産業の競争力強化と地方創生を加速する」とそれぞれ挨拶しました。

 

●道総研

札幌市北区北19条西11丁目北海道総合研究プラザ

TEL: 011・747・0211

 

●農研機構

茨城県つくば市観音台3 -1 -1

TEL: 029・838・8988

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