北海道は全国47都道府県の中でも、人口減少が加速するワーストランキングの方にある。早く手立てをしないと手遅れになるのだが、どれほどの道民が危機感を募らせているだろうか？ 教育特区で全国一子育てしやすい地域づくりに予算を使っても将来戻って来るはずだ。
文／山田勝芳
「１７９」は道内の自治体の数で「35市・１２９町・15村」となる。市・町・村の格付けで地方交付税交付金の配分にも差が出る。地方自治法では「市は５万人以上」「町は５千人以上５万人未満」となっている。村は定義されていないが自ずと「５千人未満」となる。この分け方をすれば市町村の実勢では「15市・97町・67村」となる。
人口減少に一喜一憂し真剣に考えるべきという視点に立って「15・97・67」の〝本来の数字〟を出してみた。地方応援、過疎地応援を掲げる小紙に他意はない。地方都市は頑張ってほしいだけだ。
仮に、住民が減って市から町へ、町から村へ降格となる厳格なルールがあれば「交付金が減らされる」が現実となって、地方行政は減らさないように真剣に努力するはず。少なくとも、減らさない努力や移住者を引っ張って来る努力はするはず。今日まで自治体の降格がない〝慣習〟が続いたので停滞してしまった（？）。
逆に、日々努力して人口が増えたのなら、通常よりも交付金を特別加算していいのではないか。国が通常しかできないのなら、道段階で特別加算してメリハリをつける。
府県より際立つ教育特区で、北海道を子育てや教育の先進地にしたい。道内の私学も道外出身者が多い大学、卒業生も道内就職者が多い大学には住宅補助や奨学金で厚遇してもいい。奥尻高、静内農高、音威子府高のように越境入学者を殖やす方策を多用したらいい。卒業後、越境組が定住したら儲けもの。〝教育特区で浮上〟が今年の正夢。
