「機能性表示食品」の信頼性が揺らいでいる。国が認定した「トクホ」(特定保健用食品)と違って、企業の届け出だけで「機能性健康食品」とラベルに表示できる。つまり企業の責任の下で製造販売した商品。規制緩和の大合唱の時代、間口を広げた結果が今回の事件につながった。
文責／山田勝芳
口に入れるものには安全・安心が第一に求められる。命を脅かす危険物は完璧に排除しなければならない。その精緻の極みにあるのは「医薬品」、何度もの厳しい治験（臨床試験）を通して、有効性が証明されたものだけが医薬品として認可される。
略称「トクホ」は「特定保健用食品」のことだが、国が審査してその有効性を認めた「食品」にのみ名乗れるもの。
今回死亡者を出した小林製薬のサプリメントは企業の自己責任で表示した商品であり、発症などの責任は製品を販売した企業が全面的に負う。しかし、使う側も「国が有効性を認定した」と思い込んでいるケースもある。政財界上げて「規制緩和」を叫んでいた時代のミスリードの代物だ。
農作物についてもそうだ。有機認証の審査を通って来たものだけが「有機認証マーク」を付けることができる。当然、厳しい土壌検査や作物の残留農薬等の検査をパスしたものでなければならない。ここが一般の野菜等と違うところで、一般野菜は一定基準値以内であれば店頭に並べることが可能だ。ここでいう「一定基準以内」とは国が定めた数値のことであり、出回っている農産物はこのケースだ。
これ以外にも「ＪＡＳ規格」（日本農林規格）があり、この企画に適合した食品や加工食品の製品には「ＪＡＳマーク」を付ける制度。この「ＪＡＳマーク」も「一般ＪＡＳ」「有機ＪＡＳ」「特定ＪＡＳ」「生産情報公表ＪＡＳ」「流通ＪＡＳ」がある。認証なきものは「有機」「オーガニック」と表示すらできないし、表示すれば罰せられる。
