コロナ禍で食の世界では様々な影響が出ている。内食の傾向大で外食は不振、食品・生鮮類を扱う小売業界もスーパーや宅配は堅調だが、コンビニや百貨店は低調。食品の輸出入も大きな変動はなく、国内農業の生産も大きな変動はないが、外食不振の影響を受けて、ブランド牛など高級食材の苦戦が続いている。
昨年の２月14日の新聞切り抜きがここにある。
この中で、江藤拓農相（当時）は新型コロナウイルスの感染拡大によりニンジンやネギ、タマネギなどの中国産野菜が、中国側の出荷に向けた人手不足で約１週間遅れていると明らかにした。それにより「外食や加工業への影響が心配される」と記者会見で述べた。
昨年の２月中旬といえば、道内でも感染者が出始めた頃だった。いみじくもこの時の発言から、消費者の目に入らず「外食に潜伏する中国産野菜」を裏付ける内容になった。札幌中央卸売市場には確かに中国産は競りにかけられるのだが、スーパーなど店頭には並ばないで外食や中食・加工業界に中国産は流れる。私たち消費者は、安全・安心が担保されなければ手に取らない。中国産にはまだ食全般に対する不信感が払拭されていない。食に関わる産業界全般に安全思想が普遍的スローガンでなくてはならない。
当時のテレビニュースではラーメン店の店主が中国産使用をあえて公開し〝長ネギ不足に悲鳴〟とあった。率直なコメントだったがコロナ禍の中、食材調達の混乱を物語っていた。来年４月１日から主原料の原産地・原産国の表示が義務付けられる。食品加工の世界ではこれに先立って対処するため原料国産化、あるいは脱・中国産化が進められている。私たちも食卓における国産率を高める取り組みを開始したい。
（山田）
