本紙の２０１９年１・２月号からおよそ５年間、ＧＡＰ認証の農場と生産者を紹介してきた。しかしながら、接してきた消費者の大多数でＧＡＰの周知度はまだまだ低いといわざるを得ない。
文／山田 勝芳
食の安全は必須だが300件ちょっとで推移
消費者に「ＧＡＰ」が知れ渡らない第一の理由は、売り場でＧＡＰ認証作物を目にすることはほとんどないからだ。要するに産地名は袋にプリントされているが、そこには「ＧＡＰ認証」の文字がない。一緒にプリントされているケースは極めて稀なこと。
ＧＡＰのロゴを入れるには登録機関にパテント料金を払う仕組みがあると聞く。生産者から見れば、高い料金を掛けて検定機関の指導の下で認証農場を取得したうえ、さらに予算をかけて許可を受けなければならない。結局のところ、これが売り場に来る消費者に周知されにくい理由といえる。
㈱ファームホロは２０１９年にＪＧＡＰ取得
Good
Agricultural
Practices
「良い農業を実践する」の意。農薬の残留、病原微生物や重金属等の付着・混入など、消費者の安全・安心を脅かす危害が発生しないように生産物をチェック・管理できる。加えて環境保全や作業者の労働安全のほか、経営改善にも有効な手法。道も、「食の北海道ブランド」をさらに向上させるため、産地にＧＡＰ取得の推進に取り組んでいる。
消費者に浸透し、購買時の判断材料になってくれば、生産者サイドも認証を受けたいと考える機運も湧いてくるのだが、そうなれば本物だ。
欧米では認証は「取って当たり前」の感覚、国際イベントが開催される都市の飲食店ではＧＡＰ認証の農畜産物を使うのが一般的になっている。つまり飲食店で食材として使われる必須条件だ。
日本農業も〝井の中の蛙〟とならないで国際基準に合致するようにならなければならない。道内のＧＡＰ認証の経営体の推移は、2020年（オリンピック）339件，2021年316件，2022年313件となっている。ＧＬＯＢＡＬＧ．Ａ．Ｐ．は公表されていないが道内140件の認証を確認（道農政部調べ）。
㈱なまら十勝野は全生産者がＪＧＡＰ取得が必須だ
国の政策に則り平成20年から体制強化
農産物輸出は近年では一般的になった。ここで強みを発揮できるのがＧＡＰ認証の農畜産物であるかどうか、だ。
そこで国は世界基準を国内産地に浸透させるべく、国はＧＡＰ取得させる方策をとる。「2030年までにほぼすべての産地で国際水準ＧＡＰを実施」となっている。４年前に閣議決定したことだが、６年後までの達成はほぼ無理。
道は2008（平成20）年４月から各総合振興局・振興局の農業改良普及センターに担当者を配置し、ＧＡＰ導入を働きかけている。
岩見沢農高は２０１７年に取得
