㈱ＪＡ北海道情報センターは、道内のＪＡ、連合会、農業団体を株主として設立され，「農協業務のデータ処理」「ネットワークの提供・維持管理」などの業務を行っております。
中でも、平成27年から提供している「営農支援システム」は、将来の北海道農業を見据えた仕組みとして高い評価を得ています。
スマート農業への傾斜とその取り組み
昨今の北海道農業においては、高齢化や農業人口の減少、農地所有適格法人の増加などを背景として、農業生産組織の経営規模拡大が続き、概ね30ha以上を耕作する営農組織数が増加している状況にあります。
また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおける食材調達基準にみられるように、生産物の安全性を保障するために生産履歴情報（トレサビリティ）の確保・向上が欠かせない要素になりつつあり、生産工程の詳細な記録や記録された情報の可視化が求められるようにもなっています。
農業生産現場においては、規模拡大と綿密な情報管理という相反する課題への対応が急務となっており、解決手段としてのICTの活用に期待がよせられてい
ます。
川村 正さん
北海道農業の未来を見据えたシステム
「ＪＡグループ北海道では、『力強い農業』と『豊かな魅力ある農村』の実現に向け取り組んでいます。弊社も『組合員の所得向上』『ＪＡ職員の営農指導力強化』をシステムの側面からサポートできないかということを検討し、農業経営に関する支援システムとして開発に着手しました」と営業開発部の川村正さんは言います。
「営農支援システム」は4つの大きなサービスから成り立っています。
「組合員経営サポート」はクミカン取引や税務申告をはじめとする各種情報を使用し、生産実績および経営管理による経営改善へ向けた経営分析、農薬や肥料の情報や防除ガイドの閲覧、病原虫・問い合わせ対応等の対応記録、刈取作業等の記録を支援します。「生産履歴システム」は記帳シートの作成・配布・回収管理
ができ、農薬違反チェック機能等でより安全・安心の農業をサポートします。また、タブレットやスマートフォンを活用することで、農作業中に履歴入力を行うことも可能。「地図システム」は圃場情報を視覚的に捉えることができ、圃場情報を起点とした各種付帯情報との繋がりや過年度の情報管理が行なえます。「情報配信サービス」は組合員への情報配信ツールとして活用でき、消費者への情報公開による販売促進やリピーター獲得に繋げられます。
「営農支援システム」タブレットのトップ画面
道内のJAで続々と導入
今年1月時点で道内15のＪＡで「営農支援システム」が利用されています。その中でも、積極的に活用しているのが「ＪＡきたみらい」と「ＪＡようてい」です。
ＪＡきたみらいでは、営農に関する各種情報を関係各部署でそれぞれ違う会社のシステムを導入して管理していたため、営農指導で一元化データとして活用することが非常に難しい状況等の課題を解決し組合員にインパクトのあるツールが必要と考えておりました。
一方、ＪＡようていでは、よりリアルタイムに近い形で組合員へ情報を提供することが組合員サービスの向上に繋がると判断し、システム導入に至っています。
「弊社には長年蓄積してきた情報があり、営農に係る情報と組み合わせて提供することでＪＡグループの取り組みに貢献できるものと考えております」と川村さん。同社は情報処理サービスの側面から明日の北海道農業を創造し、支援していきます。
㈱ＪＡ北海道情報センター
札幌市豊平区福住1条4丁目13番地13号
TEL: 011･836･3366
