採用は一年毎に更新し最長三年までだが、任が解かれても地元企業に就職したり、一次産業に従事したり、道の駅や観光分野（ガイド業など）に従事したりで様々だが定住するケースが多々ある。過疎が進行する北海道では「地域おこし協力隊制度」は大助かりだ。
そもそもの発想は「人口減少や高齢化の著しい地方で、地域外の人材を受け入れて第一次産業の従事や住民の生活支援に従事してもらい、住民の定住・定着につなげることを目的」としてスタートした。一言でいえば「地方創生」や「ふるさと創生」のための事業だ。
しかし、行政が思い描くほどそう簡単なものではない。地域色、地域の実情に合わせた仕組みがそれぞれの町で発案されなければならない。当初より協力隊の移住につなげようとの発想はなかったが、従事させた業務の副産物としてその後〝そのまま定住”に繋がるケースがまま見られるようになった。
基本は「類は類を呼ぶ」ではないだろうか。道北のある自治体は全国から様々な仕事を持った若者が移住して来る。こうなれば殊更な協力隊募集の業務はもう必要ないはず。新住民のネットワークでまた若者たちがやって来る。こうした人集めに苦労しない自治体は極めて稀なケースだ。
協力隊の仕組みがスタートした最初のころ、道央圏のある町では、独居老人の買い物代行や除雪作業などに従事させていた。それは間違いではないのだが隊員の任を解かれた後の進路決定の足しになるだろうか、疑問に残る。雑用係ではもったいない。
隊員の将来の仕事の足しになる業務に従事させた方が遥かに定住化の有効打になる。本州の或る町では森林整備に従事させ、冬期間炭焼きを体験、それが仕事としての面白さとなって町に定着する結果となった。災害のボランテイアで自主的にやって来た或る若者は協力隊員ではなかったが、その後森林組合に就職した。その視点に立ち、筆者は今、栗山町の取り組みに注目している。
（山田）
